素人でもわかる「株主優待のすすめ」

はじめに

株式投資を行った株主に対して、企業の利益を還元する制度として「株主優待」「配当金」という２つのサービスがあります。

今回はそのなかでも「株主優待」に絞って解説を進めていきます。

「株主優待」とは、株式を発行している企業が年に１回から２回、企業が定める基準を満たした条件で株式を保有している株主に対して、「会社のオリジナル商品」や「企業の地元の特産品」、「自社のサービスや商品を利用するときに優遇される利用券」や、「買い物優待券」や「ポイント優遇」、「商品券」、「クオカード」、「ギフトカードなどの金券」など、様々なプレゼントを贈るおもてなしなのです。

「株主優待」を受けるために確認すること

１．「株主優待」の有無を調べる

現在、上場している企業のうち約４割の企業が「株主優待」を設けており、「株主優待」を受けるためには、保有する株式の企業が「株主優待」を設けていることが必須となります。

「株主優待」の有無を調べる方法は、証券会社の企業情報で確認することもできますが、企業の経営状況によって「株主優待」の内容が変更されることがあるので、企業のホームページで確認することをお勧めします。

２．「株主優待」を受けられる条件を調べる

「株主優待」の有無を確認すると、次に確認することは「株主優待」を受けられる条件を確認しましょう。

たとえ、「株主優待」がある企業の株式を保有していても、企業が設定している「株主優待」が受けられる条件を満たさなければ「株主優待」は受けられません。

企業が設定している条件には、「保有期間を定めるもの」、「保有株数を定めるもの」の２種類があります。

３．権利が確定する「権利確定日」を調べる

「株主優待」が確定する「権利確定日」に株主名簿に貴方の名前を記載させることで、「株主優待」を受ける権利が発生します。

「権利確定日」の２営業日前を「権利付最終日」と呼び、この日までに必要数の株式を保有することが必須となります。

また、「権利確定日」の１営業日前を「権利落ち日」と呼び、この時点で株式を売却しても権利確定日に株主名簿に記載されるため、権利狙いで上昇した株価が下降することも頭に入れておきましょう。

少ない資金で毎月「株主優待」を受ける方法

「株主優待」の権利確定日は、１月から１２月にかけて分散していることと、先ほど説明した「権利付最終日」に株式を保有するという仕組みを利用すれば、少ない軍資金で毎月「株主優待」を受けることができます。

しかし、売買のタイミングを間違ってしまえば「株主優待」を受けるために資産を減らしてしまって本末転倒となってしまいます。

権利付最終日に近づくにつれ株価が上昇するので、上昇前に「株主優待」の権利を獲得できる株式を購入し、権利落ちになった時点で株価を売却します。

これを毎月繰り返すことで、少ない資産を減らすことなく「株主優待」を毎月受けることができます。

１回毎の「株主優待」は、投資金に対して１％前後であっても１２か月繰り返すことで１０％前後の「株主優待」を手にすることが可能となります。

今回は、「株主優待」の仕組みとメリットを解説させていただきましたが、改めてお勧めの上場企業の紹介をさせていただきます。

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